1世帯あたり1000ドル（約11万円）の戻し税

　米大統領選挙の民主党候補指名が確定しているバラク・ オバマ（Barack Obama）上院議員は4日、新たなエネルギー政策案を発表した、というニュース。

　注目したいのが戻し税の部分。

　「原油高騰による家計の負担軽減を目的に、1世帯あたり1000ドル（約11万円）の戻し税を提案。財源は原油価格の高騰で高収益をあげている大手石油企業に求めるとした。」

　原油高騰の恩恵を受けて儲けている企業から税金をたくさん取って、負担増を強いられている家計に還元するというのはいいと思う。日本でも戻し税やってくれないだろうか。

　他に、太陽エネルギー、風力発電などの利用拡大やバイオ燃料開発、省エネ対策など、環境エネルギー産業で500万の雇用を創出するそうだ。

　石油利権と癒着しているとオバマ氏に批判されたマケイン氏は、

　「海底油田やガス田探査の早急な拡大や、次世代原子力発電所の開発なしでは、オバマ氏の野心的すぎる計画は成功しないだろうと主張。」

　環境やエネルギーの分野だけで決まるわけではないが、どちらが大統領になるかで大きく違ってきそうだ。